05年度の中間決算で、貸倒費用を積み増して346億円の特別損失を計上しました。しかし、割賦販売の利益を繰り延べていた分の161億円を当てることで、79億円の純損失にとどめました。セントラルファイナンスは、04年度末決算で貸倒引当金の積み増しや資本増強など、財務的なリストラを敢行しました。しかし、05年度に入ってもこの傾向は続いており、バブル時代の「負の遺産」がまだ残っていることを示しているといえます。MUFGでは、中核となる旧三菱グループが強固な財務内容を誇ることから、グループ内企業は等しく財務内容の健全化を求められています。UFJニコスの誕生やアプラスの新生銀行への売却も、ウラを返せば旧UFJグループの企業が持つ不良債権の早期処理が大きな狙いのひとつなのです。このため、同社は05年度から収益計上基準を変更するなど、財務体質の強化に取り組んでいます。ビジネスモデルも財務体質に合わせて、総合あっ旋（クレジットカード）により軸足を置く傾向が見られ、05年度中間決算ではオートローンをはじめとする個品あっ旋は減少しています。グループ内に同業が2社あるだけに、この1〜2年の間に財務内容の健全化という経営課題を克服しなければ、生き残りは厳しいものになるかもしれません。
ブレトンウッズ体制の末期には、変動相場制のメリットが盛んに議論されたが、その一つとして、変動相場制が導入されれば、経常収支の不均衡は為替レートの変化によって調整され、ゼロになるから、準備通貨の不足、すなわち、国際流動性の不足問題は解消するという点が挙げられていた。しかし実際には、例えば日本の経常収支の黒字は、為替レートが円高・ドル安になっても、短期的にはＪカーブ効果が働いてむしろ拡大し、六ヵ月から一年程度の期間をおいてようやく縮小するというように、為替レートの経常収支不均衡調整には非常に時間がかかることが分かってきた。さらに、長期的には経常収支は一国の長期的な完全雇用の下における国民総生産と内需の大きさによって決まり、為替レートの変化の影響はほとんど受けない。経常収支を短期的・中期的に変動させるもう一つの大きな要因は、民間総投資の変動である。民問総投資は経営者の将来の経営見通しに依存するため、経営者の見通しが強気になれば増加し、弱気になれば減少するというように、短期的に比較的大きく変動する。この変動を受けて、経常収支も短期的に変動することになる。
資金運用表とは、ある期間に企業がどのように資金を調達し、どう運用したのかを表したもので、貸借対照表をベースにして作成することができます。資金運用表での分析は、融資担当者の財務分析には欠かせないものです。資金運用表を分析すると、企業の様々な活動を把握することが出来るだけでなく、粉飾決算やなんらかの決算操作などが浮き彫りになるケースも少なくありません。資金運用表を作成するためには、まず対象となる企業の２期分の決算書を用意し、その比較貸借対照表を作成して２期間の増減を算出するところから始めます。このとき、資産が増加することになるものと負債や資本の減少に当たるものは貸借対照表の左側へ配置し、また資産が減少することになるものと負債や資本の増加に当たるものは右側へ置きます。そうすることによって、この単純な資金運用表は右側が資金の調達、左側がその使い道、という対照をつくることになるわけです。ここまで作成するのが資金運用表の第１段階で、実はこれだけでも資金運用の実態は大まかに捉えることは可能です。しかし、もっと正確を期すためにはここに表すことのできない調達と運用を把握し、修正する必要があります。