たとえば、１００万円を１年間借りて（貸して）１０万円の利子を払う（受けとる）のなら、利子率は１０％ですれ。金利ということばは、この利子率という意味でも使われます。たとえば、低金利、高金利、金利政策と言うときなど。興味ぶかいことに、利子は英語ではｉｎｔｅｒｅｓｔまさに「興味、関心」という意味ですね。「利益、利害」という意味もありますね。宗教の教えにもかかわらず、「おカネを貸し借りすることによっておカネを手に入れる」という行為が、どれほど人々の利害を左右し、したがってその関心の的にならざるをえなかったか。そのことが、この言葉に映し出されているのです。では、利子を払わなければ貸さない、借りられないという関係は、どうして生まれるのでしょうか。あの『ヴェニスの商人』のシャイロックに描かれたような人間の強欲のせいでしょうか。そうとばかりは言えません。一方には、事業を広げるために、とか、家を買うためにとか、さまざまな理由や目的でおカネを借りたい人がいる。他方には、家計の預貯金のように、さしあたってまだ自分自身が何かに使うのではないおカネがある。そうしたさまざまな資金の需要と供給とを結びつけるしくみが必要です。利子は、そのしくみのなかで信号の役目をしています・その意味で存在すべき根拠があると言えるわけです。
日本の産業構造は、どう変わっていくのでしょうか。その行方を大きく左右しそうなのが、「地球」と「人間」です。経済審議会の2010年委員会報告は、次のように書いています。『まず「地球」に着目すれば、環境問題、資源エネルギー問題、人口問題が地球規模の問題になり、もはや自国のことだけを考えてやっていける時代ではなくなった。「人間」に着目すれば、日本の人口は2010年ごろにピークとなり、その後は減少する。労働力人口の減少、急速な高齢化は日本がこれまで経験したことのない問題であり、人間が貴重な社会になる』。「地球」と「人間」が、経済成長を制約する要因になってきたことによって、それらを無限の資源とみて組み立てられていた産業は、方向転換しなくてはならなくなります。フロンのように地球の温暖化につながる物質や、再利用（リサイクル）できない原材料は使えなくなってきます。それに代わる物質が利用されるようになれば、商品の製造方法や流通経路も違ってきます。エネルギーや廃棄物処理のコストが高まると、資源やエネルギーをたくさん消費する産業は成り立ちにくくなります。
DIPファイナンスが申立企業に当面の運転資金を確保させることを主な目的とするものであるとすると、その資金を効果的な設備投資やリストラ資金に使うことは困難である。企業が本当に再生するためには、中長期的な視点に立った資金調達が必要となる。申立企業の現実の成長性を考えると、この資金投入は一般的にリスクが高いと考えられる。このためDIPファイナンスよりもハイリスク・ハイリターン指向の強い、リカバリーファンド等の投資資金あるいはスポンサー企業の資金を活用する必要が出てくる。こうしたことから、申立て直後はDIPファイナンスで短期的にブリッジし、中長期的にはリカバリーファンド等の投資家の投資資金を導入するといった住み分けがなされることになる。